キッチンカーの開業時に利用できる補助金や助成金をまとめています。フランチャイズへの加盟による開業の場合も、とくに制限はなく個人の開業時と同じ補助金を利用可能です。それぞれの利用条件や補助金額をチェックしてみましょう。
ものづくり補助金は、返還する必要がない国の補助金です。ものづくりをおこなう中小企業や特定非営利活動法人を対象とし、キッチンカーでのビジネスを始める場合も含まれます。設備導入や原材料の購入にかかる費用の2分の1を補助してもらうことができ、補助金額は100～500万円。利益が出た場合に一部を任意で返還することが可能です。
公募は一年を通しておこなわれていますが、3ヶ月ごとに締め切られるので締め切りや応募条件などを、しっかりとチェックしてから申請するようにしましょう。
参照元：経済産業省[pdf] https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf
地域雇用開発助成金は、雇用や労働を所管する厚生労働省によって用意された、雇用の機会に恵まれにくい地域において、雇用を確保することを目的とした助成金です。離島や、過疎化や高齢化が進んでいる地域で開業する場合が対象となります。
単に「開業すれば受け取れる」助成金ではなく、雇用の創出を目的としている助成金なので、開業後、2人以上を雇用することが受給の条件になり、最大3回まで受給できるという強みがあります。従業員を雇うことを検討している場合などに50～800万円を3回まで受給できる、非常に魅力的な制度といえます。
キッチンカーを開業する際に活用できる補助金や助成金の制度には、国や団体が用意しているもの以外にも、自治体が独自に用意しているものもあるので、念のため調べてみるとよいでしょう。
東京都の場合、飲食店の経営者がキッチンカーを導入する際に受け取れる「業態転換支援事業」という制度があります。また、商工会議所や産業支援センターに問い合わせて、補助金や助成金の情報を集めることもできます。
他にもキッチンカー事業を始めるにあたってのピンポイントな制度を用意している自治体もあるので、国が用意している制度だけでなく各自治体が用意している制度について、キッチンカー事業を始めたいと考えている方は一度チェックして積極的に活用してください。
参照元：公益財団法人東京都中小企業振興公社HP 業務転換支援事業 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
補助金や助成金を受け取るには指定された条件を満たした上での申し込みが必要になります。手間もかかり、必ずしも受け取れるわけではありませんが、少しでも受け取れる可能性があるのなら申請することをおすすめします。
他にも利用できる制度はさまざまあるため、まずは調べてみてください。数百万円の支援を受けられる制度もあるので、開業資金の負担を減らせますよ。条件に合うようなら積極的に申請してみてはいかがでしょうか。
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